ブッシュ政権最後の環境規定

ブッシュ政権は任期満了を控えた数カ月間で、環境に関する規定を大量に変更しています。規定の多くは既に発効され、これから無効にするのは難しいとみられていますが環境保護関係者は、ブッシュ大統領の駆け込み法案はどれも産業の利益を重視し、環境保護や公衆衛生を置き去りにしていると指摘しています。
ブッシュ政権が決めた政策をオバマ大統領が見直そうとするかは不明ですが、先週次期EPA長官リサ・P・ジャクソン氏が新政権の環境優先事項を発表したところによると地球温暖化の抑制、大気汚染の緩和、有害廃棄物の削減、有害化学物質の規制化、水質保護などの政策を打ち出しています。
駆け込みで成立した法案の中には既に発効されているものもありますが、即効性はないにしろいくつか覆す方法が残されているので、オバマさんがどのように変革を進めていくのか注目が集まっています。

以下にブッシュ政権が最期に発行した法案を記しています。廃案になったものは除きます。

●政府所有地の採掘が容易に
環境悪化の影響を受けやすい政府所有地の開発に関し、内務長官に対し鉱物、石油、ガスの採掘を暫定的に禁止させる“緊急措置”としての権限を連邦議会が持たないとする新たな規定が発効された。連邦議会がこの措置を最後に実行に移したのは2008年6月で、グランドキャニオン付近の40万4700ヘクタールにわたる地域についてウランの採掘の中止を決定していた。しかし新たな規定が異常ともいえるほど短い15日のパブリックコメント（民間意見調査）期間を経て12月に実施され、このウラン採掘 中止の決定も覆されることになった。
状況：1月5日より発効

●プラントにおける汚染廃棄物の排出拡大が容易に
アメリカ環境保護庁（EPA）は、工場や化学プラントをはじめとする産業施設に対し、新たに汚染に関する許可を申請しなくとも事業を拡張または変更しやすくする規定を発効した政府高官は、互いに技術的または経済的に重大な関連性を持たない複数の排出源を合わせてカウントする手法は道理に合わないためとしている。一方、自然保 護関係者らは、産業施設が浄化の必要な排出基準を自ら超える可能性は低いとし、この規定によって汚染規制に従う産業施設は少ないとみている。
状況：1月12日より発効

●有害廃棄物を無害として再分類
1500万トンまでの有害廃棄物について保管、運搬、廃棄の厳格な制限を免除する新たな規定が発効する。 これについては、分類の見直しに関する批判のほか、廃棄物管理施設として選出された施設が実績に乏しいという指摘もある。この規定は、これまで有害廃棄 物の安全な廃棄のために料金を支払っていた化学プラント、石油精製所、焼却炉などの産業施設に恩恵を与えるものだとして非難が寄せられている。
状況：1月20日より発効

●絶滅の危機に瀕した種の生息場所における開発前調査の任意化
ブッシュ政権は、絶滅の危機に瀕した種の生息場所で行う建設や掘削の前に、独立した科学機関による調査を行わなければならないという規定を削除した。この政策は絶滅危惧種法の効力を任期満了直前の土壇場で低下させたとして非難を浴びている。
アメリカ内務省は、この規定で協議プロセスに必要な透明化が図られ、科学者らが最重要プロジェクトの評価に集中できるようになるとしている。しかし、この変更によって、あるプロジェクトを遂行する関係機関が問題なしと判断した場合、協議の過程を経ずにプロジェクトが進行する恐れも生じる。
状況：1月15日より発効

●水路付近での露天掘採炭を許可
これまで25年にわたって山頂の地形を変える露天掘採炭には規制があり、川などの流水域から31メートル以内の地域では廃棄物で水質や水量に被害が出る恐れのある場合に禁止とされてきた。アメリカ内務省は最近になってこの規定を撤廃し、水路に損害を与える行為は「実施が合理的でない場合に限り、通例避けるべき」とする新たな規定に変更した。
これについては、水質浄化法における政府の責務に矛盾するとして批判の声が上がっている。連邦政府は露天掘採炭に対して許可を与えやすくなり、市民や諸州は水質被害を根拠として採掘に反対しにくくなるため、議論が生じている状況だ。
状況：1月12日より発効